採用、労働条件、賃金、勤務時間、休暇、配置、懲戒、退職・解雇。作業上の危険防止は安全衛生分類と連携する。
この分野の読み方
最初に問題となる当事者と事実、契約や規約などの資料、適用時点を確認します。条文の説明と裁判例の判断、現場の考察は別に読みます。
解説記事
この分野の個別解説は、一次資料の確認後に順次追加します。
取り上げるテーマ（企画）
- 就業規則と雇用契約書が違うとき、どちらをどう確認する？ （本文未作成）
- 固定残業代は、名称だけで判断できる？ （本文未作成）
- パート・有期・正社員の待遇差は、どの条件を比べる？ （本文未作成）
- 懲戒処分の検討では、事実・規程・手続をどう整理する？ （本文未作成）
- 退職の申出と解雇は、必要な確認がどう違う？ （本文未作成）
公的統計で見る現場の課題
統計は問題の広がりを知る資料です。個別事件の法的判断とは区別します。
公的統計 · 2025年度（令和7年度）
民事上の個別労働関係紛争の相談内容
全国／相談内容の内訳延べ327,359件
相談内容別の内訳延べ件数
棒の目盛りは0～60,000件。全数値は下の表でも読めます。
1回の相談に複数の内容があればそれぞれ計上します。相談件数277,053件と内訳延べ327,359件を区別します。労働基準法等の違反に関する紛争は本区分の対象外です。労働施策総合推進法上の職場のパワーハラスメントに関する相談は別途集計されます。件数は被害者数や違法性の認定数ではありません。
出典：厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」 ↗
p4（2）、p6 参考第1表
公表日：2026-07-07 ／ 資料確認日：2026-10-24
数値表を開く（読み上げ対応）
| 相談内容 | 内訳延べ件数（件） |
|---|---|
| その他の労働条件 | 59,647 |
| いじめ・嫌がらせ | 55,614 |
| 自己都合退職 | 38,386 |
| その他 | 34,209 |
| 労働条件の引き下げ | 33,368 |
| 解雇 | 32,651 |
| 退職勧奨 | 26,022 |
| 雇止め | 15,775 |
| 雇用管理等 | 14,046 |
| 出向・配置転換 | 12,682 |
| 募集・採用 | 2,643 |
| 採用内定取り消し | 2,316 |
公的統計 · 2016～2025年度（平成28～令和7年度）
総合労働相談件数の推移
全国の総合労働相談コーナー等で受け付けた相談
総合労働相談件数／件
狭い画面ではグラフを横にスクロールできます。下の表で全年度の値を確認できます。
法制度の問い合わせなどを含む受付件数です。裁判の件数や違法行為の認定件数、相談者の実人数を表す統計ではありません。内訳の分類や制度変更に留意し、この総数の推移から個別の原因は断定しません。
出典：厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」 ↗
p4（1）相談件数の推移（10年間）
公表日：2026-07-07 ／ 資料確認日：2026-10-24
数値表を開く（読み上げ対応）
| 年度 | 総合労働相談件数（件） |
|---|---|
| 2016 | 1,130,741 |
| 2017 | 1,104,758 |
| 2018 | 1,117,983 |
| 2019 | 1,188,340 |
| 2020 | 1,290,782 |
| 2021 | 1,242,579 |
| 2022 | 1,248,368 |
| 2023 | 1,210,412 |
| 2024 | 1,201,881 |
| 2025 | 1,198,010 |