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既存建築物の省エネ改修、第2回募集|11月27日まで・改修条件を確認

2026.10.31 業界・建物管理

国土交通省は2026年10月16日、既存建築物の省エネルギー性能を高める改修等を支援する事業の第2回提案募集を開始しました。対象は令和8年度既存建築物省エネ化推進事業(LCCO₂評価実施型)で、応募期間は2026年10月16日から11月27日までです。

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公表資料で確認できる主な条件

主な要件として、壁・天井等の躯体の省エネ改修を伴うことが示されています。高機能換気設備を設置する場合についても、躯体または外皮の改修を伴うという条件があります。設備の交換だけで支援対象になると考えず、計画全体で確認する必要があります。

省エネ効果は原則として改修前比20%以上が示され、外皮改修面積の割合が20%を超える場合は15%以上など、条件に応じた扱いがあります。改修後の省エネルギー性能に関する基準もあります。

2,000㎡以上の大規模建築物の改修では、ライフサイクルカーボン評価を実施し、結果を国に報告することが主な要件に含まれます。これらは公表資料の要点であり、すべての採択条件を列挙したものではありません。

建物管理での確認ポイント

建物所有者や管理担当者が検討する際は、建物の用途・規模、改修範囲、現状のエネルギー使用状況を整理し、設計者等と募集要領を照合することが出発点です。通常の修繕計画と重なる工事があっても、対象経費や採択の可否を同じものとして扱わないようにします。

応募方法、対象用途、経費、工事時期などの詳細は、評価事務局が公表する最新の募集要領で確認してください。本記事だけで補助対象や採択を保証するものではありません。

見解

省エネ改修は、補助制度の名称だけで判断せず、予定している建物の修繕と制度の要件が一致するかを見る必要があります。応募期限だけでなく、現況資料の準備、改修範囲の整理、効果の検討に必要な工程も含めて判断することが重要です。

この見解は建物管理上の整理であり、国土交通省の見解や個別案件の採択判断を代弁するものではありません。

出典

国土交通省・2026年10月16日付報道発表(既存建築物省エネ改修の第2回提案募集)

既存建築物省エネ化推進事業・評価事務局

資料確認日:2026年10月30日。応募を検討する際は、締切や条件の変更・訂正の有無を公式情報でご確認ください。

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