2026.10.28 衛生・安全情報
厚生労働省は2026年10月27日、令和7（2025）年度「衛生行政報告例」を公表しました。都道府県、指定都市、中核市の報告を基に、衛生行政の実態を把握するための統計です。
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建物管理に関係する統計
政府統計の総合窓口e-Statでは、令和7年度の年度報の統計表105件が公開されています。このうち生活衛生分野には、特定建築物の施設数、建築物環境衛生管理技術者の選任状況、立入検査等の回数、調査項目別の不適件数、建築物環境衛生に係る登録営業所数などの表があります。
数字を読む際の注意
厚生労働省の別資料では、令和6（2024）年度末の特定建築物数を48,608か所としています。これは前年度の参考値であり、令和7（2025）年度の施設数ではありません。2025年度の増減率や不適率は、当該年度の集計表の数値を個別に照合したうえで判断する必要があります。
建築物衛生管理への意味
建築物衛生法の対象となる特定建築物では、空気環境、飲料水、雑用水、排水、清掃、ねずみ・昆虫等の防除などの維持管理が求められます。統計上の不適件数を評価する際には、調査件数や検査対象、項目ごとの基準を合わせて確認することが重要です。
見解
建物の衛生管理は、清掃の外観だけで評価できるものではない。空気環境や給排水設備の管理、点検記録、必要な是正措置を一体として捉えることが重要である。行政統計は個別の建物や管理会社の優劣を示すものではなく、管理体制を見直す際の客観的な参考資料として活用したい。
一次資料：政府統計e-Stat「衛生行政報告例」、厚生労働省「各種統計調査」、厚生労働省「建築物衛生法におけるPFASへの対応について」。
※令和7年度の施設数・不適件数等の具体的な集計値は、本記事では未掲載です。統計表の訂正情報も含め、一次資料の最新の公表状況をご確認ください。