2026.11.16 業界・建物管理
管理室のモバイルバッテリー、資機材庫の充電式掃除機。建物管理の現場でも、充電して繰り返し使う機器が身近になっています。消防庁は2026年11月9日、リチウムイオン電池火災の予防啓発映像とポスターを公表しました。機器を使う場所から、ごみとして出す場面まで、管理上の確認事項を整理します。[1・2]
今回公表された情報
消防庁の発表は、スマートフォン、モバイルバッテリー、電動自転車などの誤った使用や不適切な廃棄に伴う発火・発煙を防ぐための啓発です。映像では火災が発生し得る状況や対処方法を扱っています。環境省も11月4日の広報で、購入・使用・廃棄の各段階で適切に取り扱うことを呼びかけています。今回の記事は、この啓発を現場の管理に結び付けるもので、新たな法的点検義務が設けられたという案内ではありません。[1・3]
充電する場所と、異常を見つけた時の扱い
消防庁は、安全な場所で目の届くところで充電し、衝撃や高温を避け、異常を感じたら使用を中止するよう案内しています。コードレス掃除機も、リチウムイオン電池を使用する製品例に含まれます。[2]
現場での確認案:管理室・休憩室・資機材庫の機器について、取扱説明書と指定の充電方法、充電・保管場所を確認します。設置場所や使用条件は取引先に確認し、周囲の可燃物や避難動線にも配慮します。膨張、破損、異常な発熱や臭いがある製品は使用・充電を中止し、無理に触れず、メーカー等へ対応を確認します。[2・4]
ごみ置き場では、分別方法と連絡先を確認
環境省は、電池を廃棄する際は自治体の分別ルールを守り、販売店等の回収方法を確認するよう案内しています。建物では、管理会社・排出者・回収業者の間で、受入方法と連絡先を決めておくことが実務上の確認点になります。[3]
居住者向けの掲示は、所在地の自治体が示す最新の方法に合わせます。電池が混入していた場合の扱いも取引先・回収業者に確認し、清掃員の判断だけで通常のごみに混ぜたり、分解・圧縮して処理したりしない運用にします。事業で使用した機器については、その排出条件を伝えたうえで回収先を確認します。
発煙・発火したら、安全確保と通報を優先
消防庁は、製品が発火した場合にはまず離れるなどして、自分と周囲の人の安全を確保することを求めています。施設内では利用者の避難と119番通報を含む初動手順を共有し、初期消火のために危険な場所へ戻らないようにします。機器の規模や通電状況によって対応は異なるため、消防庁の資料、建物の消防計画、機器メーカーの案内を合わせて確認します。[2・4]
見解
火災予防は、購入時の製品選びだけで終わりません。「どこで充電するか」「異常があれば誰に伝えるか」「使わなくなったらどこへ出すか」が現場でつながっていることが大切です。暖房器具を点検する時期に、充電機器とごみ置き場の運用も併せて確認してはいかがでしょうか。
一次情報・参考
- [1]消防庁:リチウムイオン電池火災に関する予防啓発映像及びポスターの制作・発表(2026年11月9日、PDF)
- [2]消防庁:リチウムイオン電池総合対策ポータルサイト
- [3]環境省:「3つのC」でリチウムイオン電池の火災を防ぐ(2026年11月4日)
- [4]NITE:リチウムイオン電池搭載製品の事故(2026年8月7日、取扱いの参考資料)
資料確認日:2026年11月15日。現場での確認事項と「見解」は、一次資料を踏まえた実務上の提案です。