2026.11.15 業界・建物管理
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は2026年10月30日、「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました。政府が呼びかける冬季は11月から翌年3月です。2026年11月5日に高知県が掲載した政府資料で決定本文を確認できます。これは各建物に同一の削減率を義務付ける新法ではなく、事業者等への省エネの働きかけです。[1]
設備管理担当者が先に確認すること
1.空調・換気の運転計画
用途や利用時間に応じて運転時間・設定を点検し、営業時間外の不要な稼働や、暖冷房が重複する運転がないかを管理記録で確認します。ただし、必要な換気量や室内環境、医療・高齢者施設等の利用者の安全を犠牲にした停止・温度変更は行いません。建築物環境衛生管理基準や建物ごとの契約・運用条件を優先します。
2.照明と共用設備
共用廊下、トイレ、バックヤードなどで、必要照度と防犯・避難上の安全を維持しながら、点灯時間や消し忘れの点検を行います。自動制御の変更は設備の仕様を確認し、無断で防災・誘導灯を停止しません。
3.エネルギー使用量を記録して比較
検針値、設備ごとの稼働時間、前年同時期の使用量を比較し、用途・気象・利用人数の違いも併記すると、改善の手掛かりが得られます。政府資料はBEMS等を用いたピーク対策や運用改善、省エネルギー診断、ESCO事業などを挙げています。[1]
所有者・管理会社・現場の役割
建物所有者・管理組合は必要な室内環境と管理費への影響、管理担当者は運転計画と検針・点検記録、清掃・巡回担当者は運転状態や照明の異常を報告する経路を確認します。設備改修は費用対効果だけでなく、故障時対応や保守負担も見込んで判断します。
見解
省エネは「一律に電源を切る」ことではなく、必要な機能を保ちながら運転を最適化する管理課題です。小規模な現場でも、今ある運転記録と設定のずれを見直すことから着手できます。以上は公表資料を基にした実務整理であり、特定施設に対する行政の指示や削減効果の保証ではありません。
出典
[1]高知県:令和8年度「冬季の省エネルギーの取組について」(2026年11月5日掲載、政府決定2026年10月30日・原文PDFを添付)
[2]全国ビルメンテナンス協会:冬季の省エネルギーに関する業界向け案内(2026年11月6日掲載)
資料確認日:2026年11月7日。政府資料の一般的な働きかけと、個々の建物で守るべき管理・衛生上の条件を区別しています。