2026.11.09 業界・建物管理
国土交通省は「建築保全業務積算基準」における諸経費の検討に向けて、建築保全業務受注者等に対する実態調査を進めています。全国ビルメンテナンス協会は2026年11月6日に回答を呼びかけました。調査の提出期限は2026年11月20日（金）です。［1・2］
清掃・設備管理の事業者に関係する理由
国土交通省の2026年10月5日付協力依頼は、建築保全業務積算基準が国の機関だけでなく地方公共団体等でも利用され、清掃・設備管理・施設警備の委託費算出に影響することを説明しています。現時点で基準が改定されたという発表ではなく、その検討のための調査です。［2］
経理・営業・現場管理で分担して確認する項目
1．調査対象と提出条件
建築保全業務の受注に関わる事業者は、協会の案内と記入要領で対象・期限・提出形式を確認してください。調査への回答対象や必須項目を推測で決めず、事務局・所管窓口へ確認します。
2．費用の根拠資料
調査の記入要領は、財務諸表（損益計算書等）や勘定科目別費用内訳を利用し、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等の実態を把握する構成としています。任意項目を記載するために費目を過度に細分化する必要はない旨も示されています。経理担当者は原資料との数値の整合を確認し、営業・現場管理担当者は対象業務の範囲の解釈を補助すると整理しやすくなります。［3］
3．提出先と情報管理
提出先は全国ビルメンテナンス協会ではなく、案内に示された国土交通省の指定窓口です。調査票に含まれる経理データは機密情報であるため、添付先とファイル名を必ず照合し、社内で送信権限を確認したうえで扱ってください。この記事から直接の調査票提出はできません。
見解
清掃・設備管理の委託価格を検討するとき、作業時間や現場原価だけでなく、教育、安全管理、業務運営に必要な間接費も実態と整合させることが大切です。政府の積算基準を検討する調査を、自社の見積根拠と経理資料の整備状況を確認する機会として位置付けられます。
なお、この調査への回答が将来の積算単価や個社の契約価格を直接変更・保証するものではありません。
出典
［1］全国ビルメンテナンス協会「建築保全業務積算基準の諸経費に関する実態調査」（2026年11月6日掲載、調査票・国交省協力依頼・記入要領へのリンクあり）
［2］国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課「実態調査について（協力依頼）」（2026年10月5日付、上記協会ページ添付の公文書）
［3］国土交通省「諸経費に関する調査・記入要領」（上記協会ページ添付PDF、提出期限・費目・提出先を記載）
資料確認日：2026年11月7日。調査依頼と正式な積算基準の改訂は区別しています。